財務・人事ライナフ(東京都文京区)は14日、脱炭素化支援機構(JICN)など4社を引受先とする資金調達を実施したと発表した。調達資金は、同社が展開する「スマート置き配」の導入拡大に向けたリソース強化に充てられる。
スマート置き配は、オートロック付きマンションの共用エントランスをデジタル化し、認証された配達員が荷物を指定場所に届けるシステムで、2021年のサービス開始以来、年間4000棟のペースで導入が進んでいる。再配達削減による利便性向上、配送業務の負担軽減、労働環境改善に寄与するとともに、CO2排出量の削減にも貢献する。同社は調達資金を活用し、デバイスの増産やシステム開発の強化、人材確保を進め、さらなる普及を目指す。
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