国交省が万博警備で全ト協など業界団体に協力要請

行政・団体来月13日に大阪・関西万博が開幕するのを前に、国土交通省は17日、全日本トラック協会など業界団体に対し、テロ対策など警備体制への協力要請を文書で行った。

文書では、万博開催期間中、国際テロや単独犯によるテロ行為のほか、万博開催反対を主張する団体による違法行為、イベントの妨害、日本の信用失墜を狙ったサイバー攻撃の発生などが懸念されるとして、万博会場における警備の徹底に加え、会場以外の地域でも重要施設や公共交通機関などに対するテロなどを未然に防止する必要があるとして、民間にも協力を求めている。

具体的には、自主警備体制の強化や不審者に関する情報などの警察への通報、業務用車両や小型無人機などの管理強化、身分証明書や制服などの管理の徹底を求めている。

また、運送業者や倉庫業者などに対しては、営業所や車庫・倉庫内外の巡回の強化や放射性物質など危険物輸送・保管における安全管理の徹底を要請。送り元に心当たりのないなど不審な荷物が見つかったときには、荷物に触れず、警察などに速やかに警察に連絡するよう注意を促している。

万博に対する警戒警備については、警察庁が関係各省庁に対し業界への指導強化などの協力を要請している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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