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財務・人事山九が14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比4.1％増の6315億7300万円、営業利益が同1.6％減の432億4000万円、最終利益が2.5％増の315億500万円だった。売上は機工事業の伸びで増加したが、利益面では国内外のメンテナンス作業減少や海外工事での貸倒引当金計上などが響き、営業段階では減益となった。一方、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加が最終利益を押し上げた。
物流事業は売上高が0.1％減の2952億5600万円、営業利益が1.5％増の98億2600万円だった。港湾国際では国内の新規作業開始や単価引き上げがあったものの、プロジェクト輸送案件、海上コンテナ取扱量、倉庫作業が減少した。3PL一般では主要顧客への単価引き上げを進めたが、中国域内で自動車部品や消費財の輸送・保管が内需不振の影響を受けた。国内ではスポット作業が増え、海外では赤字作業からの撤退やコスト削減により採算改善を図った。物流の売上構成比は46.7％で、規模は大きいが成長率は限定的だった。
機工事業は売上高が8.5％増の3074億5800万円、営業利益が3.3％減の309億6000万円だった。国内産業の設備更新、脱炭素関連、環境投資を背景に、鉄鋼・化学関連の設備建設・解体工事や環境関連工事が増えた。売上全体の48.7％を占め、連結増収の主因となった。一方で、国内の日常メンテナンス減少、海外での定修工事量減少、貸倒引当金計上が利益を押し下げた。その他事業は道路・付帯設備の補修工事増加や機材・資材コスト減少により、売上高が3.3％増の288億5800万円、営業利益が11.4％増の24億7200万円だった。
27年3月期は売上高6385億円、営業利益470億円、最終利益330億円を見込む。物流事業では2965億円、営業利益113億円、機工事業では3111億円、営業利益331億円を計画する。価格転嫁の定着や設備投資需要を見込む一方、脱炭素・環境関連受注は端境期にあるとしており、人手不足、地政学リスク、関税リスクも不透明要因に挙げる。
同社は同日、「Vision2030」を更改し、31年3月期に売上高7500億円超、営業利益率8.0％、ROE（自己資本利益率）14.6％以上を目標に掲げた。物流事業は営業利益率を26年3月期の3.3％から5.6％へ引き上げる計画で、同事業の収益性改善が全体目標達成の鍵となる。
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