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荷主豊田通商は14日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー化する国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2040年までに使用電力を100％実質再生可能エネルギー化する方針を掲げ、脱炭素対応を加速する。
同社グループは21年に「カーボンニュートラル宣言」、25年にSBT認定を取得した「ネットゼロ宣言」を公表しており、30年までに温室効果ガス（GHG）の自社排出であるスコープ1＋2を19年比50％削減、Scope3を27.5％削減する目標を設定している。50年にはサプライチェーン全体を含むスコープ1＋2＋3で実質ネットゼロ達成を目指す。
今回加盟したRE100では、40年までに事業活動で使用する電力を実質100％再生可能エネルギーへ切り替える。グループ会社工場への太陽光パネル設置を進めるほか、国内外で蓄電池やエネルギーマネジメントを活用した再生可能エネルギー導入を拡大する。また、再生可能エネルギー由来の電力メニューや非化石証書などの環境価値も活用する。
RE100は、企業が事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的イニシアチブで、「The Climate Group」と「CDP」が運営する。加盟企業にはグローバル企業が多く、サプライチェーン全体での脱炭素要求が強まるなか、物流・製造分野でも再生可能エネルギー利用拡大が重要課題となっている。
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