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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は14日、生成AI（人工知能）に関する企業動向調査の結果を公表した。
業務で生成AIを活用している企業は34.5％となり、活用企業の86.7％が業務効果を実感していることが分かった。
▲生成AIの活用状況（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
調査は3月17日-31日に実施し、全国2万3349社を対象に調査。有効回答は1万312社だった。生成AIを「非常に活用している」は4.4％、「やや活用している」は30.2％で、合計34.5％が業務利用していた。一方、「あまり活用していない」は13.6％、「ほとんど活用していない」は23.3％となり、低活用層も約4割を占めた。
企業規模別では、大企業の活用率が46.5％と最も高く、中小企業は32.4％、小規模企業は28.0％だった。業界別では「サービス」が47.8％で最高となり、「金融」38.6％、「不動産」34.9％が続いた。一方、「運輸・倉庫」は27.5％にとどまり、他業界と比べて導入が遅れている実態も浮かんだ。
主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が45.1％で最多。「情報収集」21.8％、「企画立案時のアイデア出し」11.0％が続いた。現段階では、生成AIは経営判断そのものより、情報整理や文書作成など補助業務での利用が中心となっている。
生成AIを活用する企業のうち、「大いに効果が出ている」は25.2％、「やや効果が出ている」は61.5％で、合計86.7％が効果を実感していた。一方で、懸念事項としては「情報の正確性」が50.4％で最も多く、「専門人材・ノウハウ不足」41.3％、「活用すべき業務範囲」40.0％、「情報漏洩リスク」33.5％が続いた。
悪影響やトラブルでは、「AIを使いこなせる社員と使いこなせない社員の能力格差拡大」が18.8％となり、人材育成や組織運営面での課題も表面化した。
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