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財務・人事日本トランスシティが14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比0.6％増の1255億1700万円、営業利益が同9.5％増の85億4800万円、最終利益が9.2％増の65億9500万円だった。米国現地法人での商流変更や海上運賃下落が売上を押し下げた一方、新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が補った。利益面では、港湾貨物の増加、料金適正化、オペレーション効率化、受取配当金の増加が寄与した。
主力の総合物流事業は、売上高が0.6％増の1234億4200万円、営業利益が10.1％増の79億9100万円だった。倉庫業は売上高が4.4％増の541億7400万円となったが、期中平均保管残高は0.4％減の54万3000トン、貨物取扱数量は5.3％減の846万9000トン、保管貨物回転率も低下した。物量面では強さを欠いたものの、新規センター稼働や料金面の改善が増収に結びついたとみられる。
港湾運送業は売上高が5.4％増の220億400万円だった。四日市港の海上コンテナ取扱量は3.9％増の21万3000本、20フィート換算となり、石炭・オイルコークスも増えた。一方、完成自動車は減少しており、港湾貨物の中身には濃淡がある。陸上運送業は売上高が1.1％増の200億1500万円。トラック輸送は1.0％増の612万8000トン、鉄道輸送は6.3％増の15万3000トンだったが、バルクコンテナ輸送は4.0％減の21万1000トンとなった。
国際複合輸送業は、売上高が10.5％減の255億2200万円と落ち込んだ。海上輸送は5.7％増の213万5000トン、航空輸送は9.8％増の1439トンと数量は増えたが、海外現地法人の取扱量減少や海上運賃下落の影響が大きかった。グローバル物流の拡大を掲げる同社にとって、国際事業は数量増と収益単価のバランスが課題として残る。
27年3月期は、売上高が3.6％増の1300億円、営業利益が0.6％増の86億円、最終利益が1.6％増の67億円を見込む。座間の自動車部品取扱専用センターの通期稼働や石狩共配センターの稼働を増収要因に見込む一方、新拠点の準備・稼働費用が利益を抑える。
同社は同日、26年度から28年度までの新中期経営計画「基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ」を発表。最終年度の29年3月期に売上高1400億円、経常利益110億円、経常利益率7.0％以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上を目指す。前中計では経常利益94億8200万円、経常利益率7.5％、ROE6.9％と利益・資本効率の目標は達成した一方、売上高は目標の1300億円に届かなかった。新中計では、拠点整備、四日市港の機能強化、海外展開、他社連携、人財活用、BPR・省人省力化などを経営基盤強化の柱に据える。
中計で特に重視するのは、倉庫、港湾運送、陸上運送、国際複合輸送の4業態を横断的に組み合わせる「業態のベストミックス」だ。特殊化学品、半導体関連貨物、自動車部品、港湾バルク貨物など高付加価値貨物の取扱拡大を進め、国際複合輸送や利用運送などノンアセット型事業も伸ばす。設備投資は3年間で350億円を計画し、このうち拠点整備・設備投資に200億円、IT・省人省力化など基盤関連投資に50億円、更新投資に100億円を充てる。北海道石狩市の共配センター、三重県木曽岬町の危険品物流拠点、四日市港北埠頭の新コンテナヤード関連設備などが主な対象となる。
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