TSR、運輸業の債務超過率12.3％

調査・データ東京商工リサーチは24日、2024年の自己資本比率に関する調査結果を公表した。全体で自己資本比率が50％以上の企業は44.0％に達し、財務の健全化が進む一方、債務超過の企業は13.7％と過去5年で最悪を更新。中でも運輸業は債務超過率が12.3％に上り、業界ごとの二極化が顕著になっていることが明らかになった。

運輸業は、原材料や燃料、人件費の高騰に加え、価格転嫁の遅れが財務に重くのしかかっている。物流網の維持や車両管理にかかる固定費が高く、自己資本比率の改善が進まない企業も多い。一方で、収益構造の見直しやコスト削減策を講じた一部の企業では、借入返済が進み、財務の安定化が見られた。構成比では、運輸業の「50％以上」は全体の平均を下回っており、回復が遅れている現状が浮き彫りとなっている。

企業規模別では、中小企業の自己資本比率の中央値は43.4％と、大企業や中堅企業よりも低水準にとどまった。運輸業を含む中小企業では、コロナ禍以降の借入依存からの脱却が課題であり、返済と同時に収益性の確保が求められている。金利上昇により資金調達コストが上がる中、物流企業には、財務体質の強化とともに、持続可能な経営戦略が必要とされている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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