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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は9日、2024年上半期（1-6月）の「後継者難」倒産が過去最多の254件に達したと発表した。この件数は前年同期比で20.9％増加しており、調査開始以来最多となった。代表者の「死亡」が128件、「体調不良」が88件を占め、これらが「後継者難」倒産の85.0％を占める。
社長の平均年齢が63.76歳と高齢化が進む中、事業承継が経営上の大きな課題となっている。特に建設業や運輸業での後継者不足が顕著で、建設業の倒産は60件、運輸業は19件と大幅に増加した。資本金別では1000万円未満が146件と半数以上を占めたが、5000万円以上1億円未満の倒産も増加している。
金融機関は廃業支援に取り組んでいるが、高齢の企業ほど業績悪化の傾向があり、業績不振から抜け出せない企業への支援が難しくなっているという。
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