郵便値上げで請求書電子化加速、Sansan調査

調査・データインボイス管理サービス「Bill One」を運用するSansanは25日、郵便料金の値上げによって、発行する請求書の電子化を実施したり、検討したりする企業が大幅に増加したとする調査結果を公表した。導入した企業の多くが、費用や業務時間が大幅に削減されたとしてメリットを実感したとしている。

同社は昨年10月の郵便料金値上げの影響を調べるため、今年2月に全国の20代から50代の経理担当者1000人を対象にインターネットを通じたアンケートを実施した。

調査結果によると、請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答したのは75.6%で、値上げ前の昨年9月に実施した調査での42.0%を、33.6ポイント上回った。内訳は「すべて電子化」が3.4%で、「紙も存在するが、電子化を完了」が14.8%、「現在電子化を進めている」が34.6%だった。さらに「電子化を検討している」は22.8%だった。

業界別では、請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人は食品・小売・飲食業界が88.8%で最も割合が高かった。一方、医療・ヘルスケア業界は57.6%と低かった。

また、請求書の電子化を「実施済みまたは検討中」と回答した人に対し、郵便料金の値上げが影響したかを聞いたところ、「影響した」との回答は62.9%にのぼり、郵便料金の値上げが、電子化の後押しになっていることが分かった。

「電子化を実施した」と回答した人にメリットを感じたかどうか尋ねたところ、92.4%が「メリットを感じる」と回答した。理由については「郵送料や印刷費、封筒代などのコストが減った」が58.9%で最も多く、続いて「請求書の印刷や発送準備にかかる時間が減った」が48.0%、「郵送遅延などで取引先への到着が遅れるリスクを減らせた」が38.2%となった。

具体的には「郵送物が3分の1くらいになりコストカットされた」（40代、建設・不動産業）、「トータルの業務時間が丸一日減った」（20代、製造業）などの声があった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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