運輸・物流企業8割が紙で請求、Sansan調査

調査・データDX（デジタルトランスフォーメーション）サービスの企画・開発を手掛けるSansan（東京都渋谷区）は12日、同社のインボイス管理サービス「Bill One（ビルワン）」で、「請求書の発行に関する実態調査」を実施したと発表した。

ことし10月1日から郵便料金が改定され、定形封書の郵便料金が84円から110円に26円値上がりするが、調査の結果、請求書を「主に紙で発行」している企業は71%で、特に紙発行が多い業界は「運輸・物流」「建設・不動産」「食品・小売・飲食」だった。

「勤務先で発行している請求書の形態は」との問いには、「主に紙」71％、「主に電子」18％、「紙と電子が半々」11％となった。

請求書の発行形式について業界別に調査したところ、「主に紙」と回答した人が最も多かったのは、「運輸・物流業界」80%、「建設・不動産業界」78.7%、「食品・小売・飲食業界」76.7%だった。運輸業と建設業は特に人手不足感が高いとされており、業務効率化が求められる中で、紙のやりとりによる手間を改善する需要は今後も高まると予想している。

紙の請求書を発行している企業に対して「課題があるか」との問いには、75.2％が「課題を感じている」と回答した。具体的には、「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト」57.2％、「請求書の印刷や発送準備の手間」46.1%、「配送遅延により取引先への到着が遅れるリスク」37.7%という結果だった。

同調査は、請求書関連業務を担当する経理担当者1000人を対象に、ことし8月22日-8月27日に実施された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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