チェンジHD、ふるさと納税返礼特化の新会社設立

ロジスティクスチェンジホールディングス（HD、東京都港区）は1日、ふるさと納税の返礼品発送業務に特化した新会社「グリヴィティ」を設立した。同社の子会社トラストバンク（品川区）が展開するSCM（サプライチェーン・マネジメント）事業を分社化した格好だ。自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援する。

ふるさと納税制度の年間寄付額は2023年度に過去最高の1兆円を突破し、返礼品の配送量も年間5000万個と膨大な規模に達している。この急成長を受け、総務省は制度の持続可能性と透明性を確保するため、「5割ルール」の厳格化を進めている。このルールは返礼品の調達価格を寄付額の3割以下、送料を含む経費を2割以下に抑える規定だ。その結果、全国の自治体は返礼品の選定から配送費用まで、経費全般の抑制と効率化が必要になった。

新会社は、全国300自治体と1万5000事業者が利用する実績豊富なSCMシステムの運営ノウハウを活用する。このシステムは長年、自治体や事業者のニーズに応じて改良を重ねてきた。返礼品関連の業務プロセスは伝票データの管理、在庫確認、配送手配、支払い処理までを一括で自動化し、業務効率を大幅に向上させる。物流面では大手事業者の大規模物流倉庫からの出荷に対応する。地域の特産品を扱う中小事業者の小規模作業所からの出荷にも柔軟に対応できる体制を整える。

グリヴィティの松崎暢之社長は「地域とともに未来を切り開く伴走者として、自治体の課題解決に取り組む」と述べた。同社は今後、配送指定への対応などのサービスを拡充し、ふるさと納税にとどまらない地方創生ビジネスを展開していくという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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