川崎市高津区の物流施設開発計画、温暖化対策発表

国内神奈川県川崎市は3月31日、「（仮称）高津物流施設計画」として、開発事業地球温暖化対策等計画書の概要を発表した。日鉄興和不動産が、川崎市高津区において大規模な物流施設を新設する。開発地は下野毛2丁目、北見方3丁目、中原区宮内2丁目の3か所にまたがり、合計面積は4万6480平方メートル、延べ床面積は11万970平方メートル。

同施設は倉庫業を主用途とする建築物で、建物1棟は11万910平方メートルを占める大型倉庫、もう1棟は60平方メートルの自転車置場となる。倉庫では企業物流の効率化や産業支援を目的とした機能が導入される見通しで、完成後は複数の物流企業やサプライチェーン事業者が活用する可能性がある。開発に際しては地球温暖化対策等計画書も提出され、環境への配慮も進められる。

近年、首都圏近郊ではEC需要や物流の24時間対応の増加を背景に、大規模な物流拠点の整備が活発化している。同プロジェクトもこの動きの一環と見られ、同市内における物流網の強化に寄与するとともに、雇用創出や地域経済への波及効果も期待される。なお、事業の具体的な完成時期や入居企業の詳細は現時点で明らかにされていない。

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LOGISTICS TODAY編集部
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