今年度の阪神港集貨事業、食品輸出促進事業を新設

公募・入札阪神港（大阪港・神戸港）を運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）は3月31日、2025年度の集荷事業を発表した。新たにリーファーコンテナを使った食品輸出に対する支援を行うほか、モーダルシフトへの支援を拡充する。募集期間は今月1日から12月26日までとなっている。

同社は国の国際コンテナ戦略港湾政策に基づき、国際基幹航路の維持、拡大を図るため、国や大阪市、神戸市と連携して、阪神港への集貨を増やすための事業を毎年行っている。

25年度の事業は全部で9事業。従来の「外航航路誘致事業」「内航フィーダー航路維持・拡大事業」「内航フィーダー貨物誘致事業」「トランシップ貨物誘致事業」「国内フェリー貨物誘致事業」「リーファー輸出混載サービス誘致事業」の6事業に加え、リーファーコンテナを使った農作物や水産物、食品の輸出を促す「農林水産物・食品輸出促進事業」を新設した。

また、「日本諸港利用促進事業」にモーダルシフト支援事業を追加したほか、九州や日本海側にある利用促進港と阪神港を結ぶ海上輸送へ輸送モードを転換する事業に対し、1TEUあたり6000円を支援するなど支援を拡充。一方、「物流改善支援事業」ではモーダルシフト支援事業の支援単価を1TEUあたり5000円から1TEUあたり3000円に減額したほか、コンテナラウンドユース支援事業を廃止した。

新設される農林水産物・食品輸出促進事業は、農林水産物や食品などの品質・鮮度保持、輸送最適方法の検証などの課題解決に向けた新たな試みやチャレンジを推進するのが目的で、阪神港で外航船にリーファーコンテナで船積みする場合、1事業あたり経費の2分の1（上限100万円）を支援する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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