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米国政府機関閉鎖で物流事務に影響、JMC調べ

2013年10月9日 (水)

話題日本機械輸出組合(JMC)は9日、米国政府が暫定予算を巡る議会の対立で一部閉鎖されていることを受け、物流などに影響するとみられる情報をまとめた。

米運輸省(DOT)関連では、同省が9月27日に非常事態措置に関する文書を発表。それによると、運輸省関係職員5万5000人のうち1万8500人が影響を受けるとした。

航空分野では、連邦航空局(FAA)で働く4万6070人のうち1万5514人が一時帰休する見通しで、この人員はDOTで規則策定、予算管理、施設・機器などの資産計画、薬物試験などを担当している職員だという。

航空管制、施設維持、機体証明、危険物質検査などの業務は一時帰休の対象から除外され、政府機関閉鎖後も業務を継続する。

自動車分野では、連邦ハイウェイ管理局(FHA)の2914人がすべて業務を継続し、一時帰休措置はない。連邦自動車運輸安全管理局(FMCSA)の1102人もすべて業務を継続する。全国ハイウェイ運輸安全管理局(NHTSA)は、597人のうち333人が一時帰休する見通し。

連邦鉄道管理局(FRA)では、半数以上が自宅待機、海事局でも半数以上が職場を離れる見通しとなっている。

国土安全保障省(DHS)関連では、税関・国境取締局(CBP)で政府機関閉鎖となっても5万9651人のうち5万2673人が一時帰休対象から除外され、業務を継続する見通しだが、これまでのところCBPからは非常事態措置についての発表がない。輸送安全局(TSA)では、5万9282人うちも5万5211人が一時帰休対象から除外される見通しとなっている。

商務省関連では、BISが輸出許可申請、該非判定(CCATS)、暗号レビュー、暗号登録、質問の受付の手続きを受理せず、既に受理されているものは処理が停止。ただし、ナショナル・セキュリティ目的による規制について、緊急の輸出許可取扱いをEメールでリクエストすることはできるという。