福井県、物流人材確保のための支援事業補助金

行政・団体福井県トラック協会は8日、福井県が、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応するため、物流事業者を対象とした人材確保支援事業補助金制度を開始したことを周知した。福井県トラック協会が補助事業者となり、各種手続きを執り行う。

補助対象となるのは、貨物自動車運送事業法第2条に規定する貨物自動車運送事業を行い、福井県内に本社を置く事業者で、トラック事業者として引き続き事業を実施する意思があること、申請時点において県税の滞納がないこと、令和7年4月1日から申請日までの間に事業の停止処分を受けていないことが条件となる。なお、霊柩および軽貨物事業者は対象外となる。

補助対象経費は、2025年4月1日から2026年2月27日における大型・中型免許取得費用および荷役作業の省力化を図る機器の導入経費。大型・中型免許取得費用は、取得費用（税抜）の2分の1で上限は15万円（1人あたり）。荷役作業省力化機器導入経費は、導入費用（税抜）の2分の1で上限は50万円（1社あたり）となっている。対象となる省力化機器は、テールゲートリフター、標準パレット、アシストスーツなど。

なお、国の補助金との併用は可能だが、その場合は対象経費から国の補助金額を除くこととなる。また、トラック協会の助成金との併用は不可で、本助成終了後、トラック協会の免許・テールゲートリフター等の助成が開始される予定だ。

申請期間は26年2月27日必着となっているが、予算額に達し次第、先着順で申請受付を終了する。

申請方法は、所定の申請書類を福井県トラック協会へ郵送する。申請に必要な書類は、共通書類として交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）、国庫補助金等の交付決定通知の写し（国の補助金等を受けない場合は省略可）、補助金の振込先口座の通帳の写し、地方消費税の納税証明書が必要となる。

さらに、大型・中型免許取得支援補助の場合は、免許取得者の免許証の写しと免許取得にかかる経費が分かる領収書等の写しが必要。荷役作業省力化機器導入経費支援補助の場合は、費用の分かる書類の写し、導入した機器の写真、リース物件の場合は契約書および支払ったリース料が分かる書類の写しの提出が求められる。

https://www.fta.jp/article/content/3214

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LOGISTICS TODAY編集部
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