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行政・団体大分県トラック協会は2日、トラック事業者の運転手確保を支援する補助事業を実施すると発表した。2024年問題による人手不足や高齢化の深刻化に対応するため、免許取得費用や荷役負荷軽減設備などの導入費用を補助する。
対象は県内に本社または営業所がある資本金3億円以下または従業員300人以下の貨物運送事業者。免許取得・特例教習支援では、大型・中型・準中型免許の取得費用や19-29歳従業員の特例教習受講費用の3分の1を補助する。総予算額は1352万円。
施設整備支援では、テールゲートリフターやトラック搭載型クレーン、アシストスーツなど荷役負荷軽減設備の導入費用の3分の1を補助し、1事業社当たりの上限は50万円。総予算額は1000万円。
いずれも、申請期間は6月2日から来年2月27日までで、対象期間は4月1日から来年1月31日までに実施したもの。
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