港湾施設利用可否判断のガイドライン策定、国交省

行政・団体国土交通省は7日、「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」をとりまとめたと発表した。2024年の能登半島地震を踏まえ、岸壁などの港湾施設の迅速な再利用判断を可能にするための事前準備と判断ポイントを明文化し、今後の災害対応力向上を目的としている。

同ガイドラインは、発災直後の港湾施設における被害確認や点検、物流機能の早期復旧を支援する内容が中心となっている。ガイドラインを策定するワーキンググループには、国交省港湾局や地方整備局、研究所が参画し、過去の震災対応や技術的知見を集約。例えば、現地の被災状況を即座に把握するための目視確認手法や、施設の健全性を測る基準などが盛り込まれている。同ガイドラインの実践により、被災地への海上輸送を通じた支援物資の搬送や緊急物資の受け取り拠点の早期確保が期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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