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話題日本経済団体連合会（経団連）の日タイ貿易経済委員会は3日、タイ政府に対し、昨年秋にタイで発生した大規模洪水の事後措置拡充を求める声明を発表した。
多くの企業はすでに事業を再開しているが、洪水の再発に対する懸念が払拭できていないことから、企業のリスクに備えるコストの増大が問題となっている。
このため、経団連は声明の中で「タイが引き続き生産拠点としての魅力ある地位を確保し、対内直接投資の一層の拡大を図っていくためには、タイ政府による洪水の再発防止策と万一の発生に備えたリスクファイナンス支援の拡充が不可欠」として、タイ政府に治水対策、インフラ整備、自然大災害保険（CIP）の拡充を求めた。
■声明文の詳細は下記URLを参照。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/063.html
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