エアロセンス、ドローンで島しょ地域を活性化

サービス・商品国産産業用ドローンの開発などを手がけるエアロセンス（東京都北区）は9日、東京都の支援を受け、東京の島しょ地域を活性化するため、ドローンを使った物流や災害対策のプロジェクトを開始すると発表した。式根島に担当者を常駐させて拠点とし、住民の利便性向上や観光振興などを図る。

東京都は、島しょ地域のブランド化を目標に「東京宝島事業」を進めており、同社は昨年10月、同事業の「東京宝島チャレンジプロジェクト」に採択された。「物を繋ぎ、人を繋ぎ、命を繋ぐ」をテーマに、VTOL型固定翼ドローン「エアロボウイング」を使って、物流や災害対策など島しょ間の活性化を図るプロジェクトに取り組む。

プロジェクトは、地域を大島、利島、新島、式根島、神津島の第1ブロック、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の第2ブロック、父島、母島の第3ブロックの3つのエリアに分けて実施する。

使用するエアロボウイングはプロペラと固定翼がついており、ヘリコプターのように垂直離着陸するだけでなく、固定翼機のように高速飛行もできる。このため活動範囲も広い。

プロジェクトでは「島の環境維持と改善」「ドローン物流」「ドローン撮影」の3つのテーマに取り組む。

島の環境維持と改善では、自治体と災害対策協定を結び、エアロボウイングによる定期パトロールや災害時の調査、密漁の監視などを行う。撮影したオルソ画像や3次元点群データ、動画などで監視や調査などを日頃から行い、災害などが発生した際も即時に状況を確認し復旧活動を行える体制を構築する。

ドローン物流では、各諸島間でエアロボウイングを活用し、行政間の交換便、処方箋、郵便物、オンラインショッピングの小物などをドローンで配送する。今年度は式根島と新島間から開始し、来年度は式根島と大島、神津島間、27年度以降は式根島と三宅島、八丈島間へと対象エリアを広げていく。同社は10キロまでの荷物を積載できる、最長飛行距離150キロの大型ドローンを開発中で、完成後の導入も検討している。

「ドローン撮影」では島の魅力をアピールするため、ドローンで撮影した映像を編集してYouTubeなどで配信する。動画をベースにした観光コンテンツを販売するほか、旅行や移住の誘致につながる施策も検討する。

都のプロジェクトは2027年3月までだが、同社は支援終了後も事業を継続するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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