三井倉庫HD、トランプ関税への対応で物流強化

ロジスティクス三井倉庫ホールディングス（HD）は9日、米トランプ政権による関税政策の影響を受けた国際経済の混乱に対し、グループ従業員に向けた対応方針を発表した。サプライチェーンの再構築が急務とされるなか、物流機能を強化し顧客支援に注力する姿勢を示した。

同社グループの古賀博文グループCEO（最高経営責任者）は、現下の状況を「コロナ禍以来の有事」と位置付け、顧客企業の供給網再編を支援する必要性を強調。各国の対抗措置や株価変動が激しさを増すなか、物流企業としての役割が再び問われていると述べた。顧客からのサプライチェーン再構築に関する相談も急増しており、従業員には「顧客以上に真剣に考える姿勢」が求められるとしている。

同社は今後、トレード動向に敏感に対応し、得られた情報を継続的に管理・共有することにより、顧客へのプロアクティブな提案を行う方針。物流を止めないという信念のもと、グループ一丸で変化に挑む決意を示した。「社会を止めない。進化をつなぐ。」という企業理念を掲げ、不確実な国際環境下でも安定した物流サービスの提供を続ける。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com