メディカル富士フイルムは20日、米国子会社の富士フイルム・セルラー・ダイナミクスが、ウィスコンシン州マディソンに新本社拠点を開設したと発表した。新拠点では、創薬支援に使うiPS細胞由来分化細胞の製造施設面積を従来の4倍に広げ、細胞治療薬の生産プロセス開発用ラボも新設した。建物面積は1万6000平方メートルで、2026年に稼働する。

▲新本社拠点の外観(出所:富士フイルム)
新薬開発では、動物実験の代替手法や、ヒトの生体機能をより精度高く再現する評価方法への関心が高まっている。iPS細胞由来分化細胞は、前臨床段階での有効性や安全性評価に使われるほか、細胞治療薬の実用化に向けた研究でも需要が増えている。今回の拠点整備は、製薬企業や研究機関、アカデミア向けの供給体制を強化する狙いがある。
物流面では、温度管理や品質管理が求められる細胞関連製品の供給力拡大につながる。新拠点は治験薬製造から商業生産までの工程に対応できる拡張性を持たせており、将来の受託需要増を見据えた体制整備といえる。医薬品・再生医療分野では、製造能力だけでなく、保管、輸送、品質保証を含むサプライチェーン全体の安定性が競争力を左右する。富士フイルムは同拠点をiPS細胞技術の中核拠点とし、創薬支援用細胞の提供と細胞治療薬開発支援の両面で対応力を高める。
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