全ト協、退職自衛官求人を強化

ロジスティクス全日本トラック協会は、退職自衛官のトラック運送業界への再就職を促進するための新しい枠組みを設けたと発表した。従来の個別求人方式に加え、協会が傘下会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部などへ提出する仕組みを構築した。

トラック運送業界は中高年層の労働力に依存した状態が続いており、将来的に深刻な労働力不足に陥ることが懸念されている。このため、若年労働者の入職促進と即戦力となる人材の確保が喫緊の課題となっている。

自衛隊では若年定年制（50歳代半ばで退職）と任期制（多くは20歳代で退職）を採用しており、退職自衛官の中には大型自動車免許など、トラック運送事業に有用な免許・資格を取得している人材が多い。

求人票は自衛隊援護協会の様式を使用し、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と愛知県における任期制自衛官向けの求人については、パソナのホームページから登録する。本社で支店の求人を一括して行う場合でも、勤務予定地の支店が所属するトラック協会へ提出する必要がある。

問い合わせは全日本トラック協会経営改善事業部か、所属の都道府県トラック協会まで。

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LOGISTICS TODAY編集部
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