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今年度退職者8640人

トラック運送業界、労働力不足改善へ退職自衛官活用

2015年4月14日 (火)

ロジスティクス企業ごとに行われていた退職自衛官の採用を円滑化し、物流分野の労働力不足を改善する取り組みが動き出した。

地方のトラック協会が傘下の運送事業者から求人票をとりまとめ、一括して自衛隊地方協力本部などに提出できるようにする枠組みを設けたもので、国土交通省がまとめた物流分野の労働力不足対策アクションプランにも盛り込まれている。

2015年度の退職予定者数は、54歳から56歳が大部分を占める若年定年退職者が年間5470人、20歳代が大半の「任期満了退職者」が3170人で、合わせて8640人の退職自衛官が生じる見込み。

若年定年退職者を雇用しようとする場合、退職日は誕生日となっており、年間を通じて退職者が出ている。また、20歳代が多い任期制退職は、毎年3月に集中して退職者が出ており、採用は4月以降となる。

トラック運送業界では、退職自衛官の再就職を円滑化し、労働力不足対策につなげる取り組みとして、都道府県トラック協会が会員運送事業者から求人票をとりまとめ、全国50か所の自衛隊地方協力本部を通じて自衛隊援護協会支部(7か所)に提出できる枠組みを整備した。

これらの自衛官の中には、再就職に向けた職業訓練として大型自動車免許(1種、2種)やけん引自動車免許、フォークリフト、クレーン、危険物取扱者などの資格保有者が多い。

海外勤務などを通じて実務レベルの外国語能力を持つ人材やIT、警備、運転指導、ロジスティクス、業務経験が豊富な専門家など即戦力となる人材として期待されている。