全ト協、退職自衛官の採用促進へ地方協会に周知要請

ロジスティクス全日本トラック協会はこのほど、都道府県トラック協会に対し、2015年度に続いて16年度も退職自衛官の再就職の枠組みを活用するよう、傘下の会員運送事業者への周知を要請した。

トラック運送業界では、将来にわたって安定した輸送力を確保できるよう、人材確保対策が重要な課題となっており、一方で退職自衛官の再就職先確保に取り組む防衛省や「自衛隊援護協会」では、事業者団体が会員企業からの求人票をとりまとめて都道府県の自衛隊地方協力本部へ一括提出する枠組みを整備。

自衛隊では、50歳代半ばで退職する若年定年制や、1-3年の任期満了に伴って退職する任期制（多くは20歳代）を採用しており、これらの退職自衛官は大型自動車運転免許など、トラック運送業に適した資格保有者が多く存在していることから、全ト協は15年度から一括提出の枠組みを利用し、業界を挙げて人材確保に取り組んでいる。