川崎重工、大阪国税局の指摘受け修正処理

行政・団体川崎重工業は10日、昨年度に大阪国税局から受けた税務調査の結果として、ことし2月に修正申告を行い、合計で10億円を納付したと発表した。同社は、報道内容の一部について補足を加える形で、具体的な内訳を明らかにした。

納付額のうち6億円は、2024年12月に公表していた潜水艦修繕に関する不適切支出、13億円の所得に対応する法人税である。同事案は中間報告の記者会見において既に言及されており、今回の納付は当初の見込み通りとなった。さらに、航空エンジン関連の北米出資会社について、タックスヘイブン対策税制に基づく誤認が指摘され、同社は26億円の所得に関連する法人税など、4億円を追加で納付した。

同社は、今回の指摘を真摯に受け止め、今後も適正な税務処理を徹底するとしている。税務対応の強化を通じて、企業としての透明性と信頼性の向上を図る方針を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部