14年度のEC市場規模、14.6％拡大し12.8兆円に

調査・データ経済産業省は29日、2014年度の電子商取引に関する市場調査結果をまとめ、公表した。国内の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は、13年度から14.6％拡大し、12.8兆円となった。

（出所：経済産業省の資料を基にLogisticsToday編集部が作成）

また、企業間電子商取引（BtoB-EC）市場の規模は、インターネット技術を用いた狭義のBtoB-ECで5％拡大し、196兆円となったほか、インターネットに限定しない広義の場合は4％増の280兆円に拡大した。

EC化率は、BtoC-ECで4.37％となり、13年度から0.52ポイントEC化が進展した。狭義BtoB-ECは18.3％（0.4P増）、広義BtoB-ECは26.5％（0.6P増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展していることを示した。

日本の消費者による米国、中国事業者からの越境EC（越境電子商取引）による購入額は、8.9％増えて2000億円となった。米国の消費者が日本、中国の事業者から越境ECで購入した金額は13％増の8000億円、中国の消費者による日本、米国事業者からの越境EC購入額は53％増の1.2兆円となり、中国からの購入額が飛躍的に伸びていることがわかった。

18年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算した結果は、消費国としての推計市場規模が14年から18年までの間に日本で1.4倍、米国は1.6倍、中国は2.3倍の規模となり、日米中3か国間での越境ECによる購入総額合計が18年までに4.4兆円まで拡大する可能性を示す結果となった。

■報告書の詳細
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001-3.pdf