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国内BtoC市場規模は7.6%増の13.8兆円に、経産省調べ

日米中間の越境EC、中国の伸び・購入額が突出

2016年6月14日 (火)

話題経済産業省が14日に公表した、2015年度の電子商取引に関する市場調査結果によると、国内のBtoC市場規模は前年比7.6%増の13.8兆円に拡大した。

国内BtoC市場規模とEC化率の推移

インターネットを利用したものに限定したBtoB市場(狭義BtoB)規模は3.5%増の203兆円、専用回線を利用するなどしてインターネットに限定しない場合(広義BtoB)の市場規模も3%増の288兆円に拡大した。

また、すべての商取引に対するEC市場規模の割合を示す「EC化率」は、BtoCが0.38ポイント伸びて4.75%、狭義BtoBが0.7P伸び19.2%、広義BtoBが0.8P増の27.3%といずれも増加傾向にあり、商取引のEC化が続いていることを示した。

日本の消費者が米国、中国から越境ECで購入した金額が2200億円(6.9%増)、米国の消費者が日中の事業者から購入した越境EC購入額が9000億円(11.1%増)となったのに対し、中国の消費者が日米事業者から購入した越境EC購入額は、32.7%増の1.6兆円とケタ違いの伸びを示した。

経産省が2019年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、15年から19年までの間に日本が1.5倍、米国が1.6倍と大きな伸びを示すが、中国はこれらを大きく上回るペースで2.9倍の規模となることがわかった。

日米中3か国間の越境ECによる購入総額は19年までに6.6兆円まで拡大する可能性があるという。