国交省、標準的運賃の実態調査期限を延長

行政・団体国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、貨物自動車運送事業者を対象として実施しているアンケート調査の回答期限を、当初の3月28日から4月30日に延長した。

2018年に議員立法により改正された貨物自動車運送事業法では、ドライバーの労働条件の改善などを図るため、法令を順守して持続的に事業を経営する際の参考となる「標準的な運賃」の告示制度が創設された。国土交通省では同制度に基づき、2020年4月に「標準的な運賃」の告示を行い、24年3月に改正を行った。

今回の調査は、この「標準的運賃」の実態を把握するためのものであり、統計的に処理される。調査結果の具体的データが運輸支局や労働基準監督署による監査などに使用されることはないとしており、事業者には実態をありのままに回答するよう呼びかけている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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