国交省、標準的運賃関連調査回答期限延長

行政・団体国土交通省は「標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査」の回答期限を4月18日まで延長した。当初の締切は3月28日だったが、より多くの事業者からの回答を得るため。

同調査は、2020年4月に告示されたトラックの標準的運賃について、浸透・活用状況を把握するためのもの。昨年10月に続いて実施される今回の調査は、24年3月に運賃水準を8％引き上げ、荷役の対価などを加算した新たな運賃告示後の実態を調べる重要なものとなる。

また、昨年5月に公布された物流改正法の附帯決議では、標準的運賃の効果検討や適時適切な見直しが求められており、今回の調査結果はその基礎資料となる。

調査はウェブ形式で実施され、国交省のリンク先から回答できる。調査結果は統計的に処理され、運輸支局や労働基準監督署による監査などには使用されないため、実態をありのまま回答することが求められている。

なお、回答期限以降も当面の間は回答フォームは閉鎖されず、回答可能な状態が維持されるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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