標準的運賃活用で収受率アップ、国交省調査

調査・データ国土交通省物流・自動車局は6月28日、トラック運送事業者の適正な運賃収受を支援するために設けた「標準的運賃」の活用状況、これを用いた交渉の結果などをトラック事業者、荷主に聞いたアンケート調査の結果をまとめた。これによると、運賃交渉を実施したトラック事業者は71％で、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は75％に上った。

調査対象は、全日本トラック協会会員と、ホワイト物流推進運動に賛同する荷主企業。期間は1月22日から3月10日までで行った。

運賃交渉の実態調査では、標準的運賃をそのまま提示して運賃交渉を行った事業者が36％、標準的運賃を考慮した自社運賃を提示したのは27％、具体的な額や値上げ率を提示したのは8％いた。運賃交渉を実施したうち、希望額を収受できた事業者は39％、一部収受できたのは36％だった。一方で、収受できなかったと回答したのは12％、交渉自体に応じてもらえなかったとする事業者も4％いた。

▲標準的運賃の実態調査結果。2000社が回答。（クリックで拡大、出所：国土交通省）

2022年度調査時と比較すると、運賃交渉の実施状況については、22年度の69％より2％改善され、交渉結果でも、希望額の収受や一部収受につなげた割合は、63％から11％も改善されている。また、交渉材料に標準的運賃を提示した事業者の77％は運賃収受につながったという。

一方で、具体的な額や値上げ率を提示した事業者のうち運賃収受できた割合は62％と、標準的運賃を提示した場合と開きがあることがわかった。なお、具体的な額や値上げ率を提示した事業者で、収受できなかった、あるいは交渉に応じてもらえなかった割合は2割で、22年度調査と同様となっていることから、標準的運賃が荷主の間で、交渉に応じる際の基準として認知され始めている傾向も見えてきている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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