財務・人事EC(電子商取引)事業支援を手がけるイー・ロジットは16日、昨年9月に実施した新株予約権発行による資金調達が間に合わず、すでに調達した資金の使途を変更すると発表した。
同社によると、昨年9月に新株と新株予約券を発行し、トヨタ自動車の創業家のグループ会社、豊田Holdings(東京都港区)などに割り当てた。同社は、新株予約権がすぐに行使されることを見込んで、資金計画を立てていたが、現在行使されたのは700万株(12億6000万円)のうち、91万1200株(1億6400万円)となっている。
同社は調達した資金を、業績改善のために閉鎖するフルフィルメントセンター(FC)2か所の解約違約金2億8000万円の支払いや新規事業開発などの資金に充てる予定だったが、資金調達の前にFC解約違約金を支払わなければならなくなった。
このため、同社は新株式の発行で調達した運転資金2億5000万円のうち1億6000万円を違約金の支払いに充当。FCの解約によって賃料の固定費が大幅に削減されたものの、拠点閉鎖の費用を運転資金から捻出したことや、金融機関への借入金の返済などで、予定していた金額では運転資金に不足が生じる状態となってしまった。
また、24年3月期で債務超過となったことから、金融機関からの借り入れも難しい状況にある。
こうしたことから、当面の運転資金の確保も必要になり、当初予定していた資金の使途のうち、運転資金を2億5000万円から4億円に増額することにした。
また、新たに「新型倉庫管理システム開発・導入費用」に、1億2000万円を充当する一方、「新規事業開発、資本・業務提携等に係る費用」を9億8500万円から7億4500万円に変更し、支出予定時期についても24年9月以降から、1年先送りすることにした。
この資金の使途の変更については昨年9月に決定されており、同社は「開示が遅れたことを厳粛に受け止め、今後の再発防止を徹底していく」としている。
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