トラック死亡事故200件で横ばい､首都圏に集中

事件・事故全日本トラック協会は17日、2024年1月から12月の交通事故統計分析結果（死亡事故）を発表した。全国で発生した事故件数は前年から横ばいの200件、営業用トラック132万6863台（トレーラー、軽自動車を除く）に対する1万台あたりの死亡事故件数は1.51件を記録した。

15年には308件（1万台あたり2.50件）だった死亡事故件数は、16年の258件（2.07件）、17年の270件（2.13件）から徐々に減少傾向を示し、21年には169件（1.27件）まで低下した。しかし、その後は増加に転じ、22年199件、23年200件、24年200件と横ばい状態が続いている。

発生地域別では埼玉県が23件と最も多く、次いで神奈川県18件、東京都17件と首都圏での事故が突出している。大阪府と兵庫県がそれぞれ12件、千葉県が10件で続いており、大都市圏に事故が集中する傾向が顕著である。一方、秋田県、富山県、奈良県、和歌山県、島根県、徳島県、長崎県では死亡事故の発生がなく、地域による事故発生件数の差が大きい。

▲発生地別死亡事故件数推移（クリックで拡大、出所：全日本トラック協会）

道路区分別の分析では、一般道路での事故が158件と全体の79.0％を占め、高速道路等での事故は42件（21.0％）だった。事故を起こした車両の区分では、大型車両による事故が122件（61.0％）と最も多く、次いで中型車両が71件（35.5％）、普通車両が7件（3.5％）となった。この傾向は近年一貫して続いており、特に大型車両の事故防止が課題となっている。

一般道路に限定した分析では大型車両による事故が98件（62.0％）、中型車両が53件（33.5％）、普通車両が7件（4.4％）を占めた。一方、高速道路等では大型車両24件（57.1％）、中型車両18件（42.9％）と、大型車両の事故割合が若干低くなる傾向が見られた。高速道路等での普通車両による死亡事故はゼロ件だった。

全ト協では、「トラック事業における総合安全プラン2020」で掲げていた1万台あたり死亡事故件数1.5件という目標達成に向けて、さらなる事故防止対策の強化する構えだ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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