宮崎県、燃料高騰等対策事業補助金の受付開始

行政・団体宮崎県は4月30日、燃料価格の高騰に伴う交通・物流事業者の経営負担を軽減し、県内の交通・物流網の維持を図るため、「交通・物流事業者燃料高騰等対策事業補助金」の申請受付を開始した。​この補助金は、バス、トラック、タクシー、自動車運転代行、船舶運航などの事業者を対象に、燃料費の一部を支援するものである。​

補助金の対象となる車両は、県内に営業所を持ち、事業用として登録された車両で、一定の使用期間を経過していることが条件とされている。​申請手続きは、各業界団体を通じて行うことが基本となっており、トラック事業者は宮崎県トラック協会が窓口となっている。

この補助金制度は、燃料価格の高騰が続く中で、交通・物流事業者の経営安定化を支援し、県内の交通・物流網の維持を目的としている。​特に、物流の「2024年問題」に対応するため、モーダルシフトの促進やトラック輸送の効率化支援など、持続可能な物流構築に向けた取り組みの一環として位置付けられている。​県は、荷主や運送事業者、消費者を含めたサプライチェーン全体での危機感や当事者意識の共有を図り、課題解決に向けた対策を促進する方針。

申請受付期間や詳細な手続きについては、宮崎県の公式ウェブサイトに掲載されている。​

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LOGISTICS TODAY編集部
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