全市区町村の75％と見守り協定、日本生協連

調査・データ日本生活協同組合連合会（日本生協連）は4月30日、全国の生活協同組合と「地域見守り協定」を締結した自治体が、全市区町村の75％に当たる1308市区町村になったと発表した。協定を結んでいる地域では、生協の配達員が配達先などで高齢者の異常に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に通報している。

同連合会によると、今年3月までに生協が協定を結んだ自治体や地域の社会福祉協議会などの数は1741ある全市区町村の75.1%に達した。東北や関東、中国、四国、九州の14県では、県内の全市町村と許定を締結した。

▲生協の「地域見守り協定」締結数と締結率の推移（クリックで拡大、出所：日本生活協同組合連合会）

厚生労働省によると、2040年には認知症の高齢者が584万人を超え、もの忘れなどの軽度認知機能障害が認められるものの、日常生活は自立しているため認知症とは診断されない軽度認知障害の高齢者の数は、613万人になると推計されている。

これに対し日本生協連は、2007年から見守りの取り組みを開始し、生協職員の認知症サポーター数は、今年3月末で53生協の5万869人となった。

東京都内では23年度に224件の対応事例があり、このうち、救急搬送依頼が65件、認知症の徘徊の疑いでの保護などが93件あった。死亡しているのを発見した例も25件あった。

生協連では「自治体や関係団体などと手を携えながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに引き続き取り組んでいく」としている。

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