芙蓉総合リース、JPRを持分法適用関連会社化

M&A芙蓉総合リース（東京都千代田区）は1日、日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とした、と発表した。追加出資した金額は公表していないが、数十億円程度と見られる。同社はすでにワコーパレットをグループ傘下に収めており、今回JPRの持ち株比率を高めることで、販売やレンタルなどパレット関連事業を強化する。

芙蓉総合リースはことし3月に発表した中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で「ロジスティクス事業」の立ち上げを表明。物流不動産、物流資材・機器、物流コンサルティングの3つの柱を中心に同事業を展開していく方針を打ち出している。

JPRは1200万枚のパレットを保有し、3000か所のパレット共同回収拠点を持つ。T11型などの標準パレットをレンタルで提供するサービスを展開する。芙蓉総合リースでは、50年以上にわたり事業連携関係にあるJPRとの結びつきを追加出資でさらに強めることで、国内外での「一貫パレチゼーション」の普及を加速させたい、としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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