24年度の円安関連倒産は前年の1.4倍、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、2024年度の円安関連倒産は84件で、前年度の1.4倍となったとするレポートを公表した。一方で、負債総額は1046億700万円で、前年度からほぼ半減した。

24年度は、前年度はなかった倒産件数10件以上の月が5月12件、7月16件、2月12件と3回あり、件数の増加につながった。

負債額を見ると、負債100億円以上の大型倒産が、前年度はFCNTと関連2社の3件発生したが、24年度は丸住製紙（負債額590億円）の1件のみだった。

業界別にみると、最多が卸売業の37件（前年比42.3％増）で、次いで小売業16件（同23.0％増）、製造業13件（同18.1％増）だった。10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で円安に起因した倒産が発生している。

円安に関連した倒産は、22年7月から33か月連続で発生。円相場は、3月11日に一時、1ドル146円55銭まで円高が進んだが、その後は円安に戻し、1ドル150円を挟んで推移している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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