円安関連倒産件数が単月最多に、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチは3日、5月の「円安」関連倒産が12件に達し、これまでで最多となったと発表した。円安が強まった2020年以降で、一月に10件を超えたのは初めてだ。

（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

産業別では卸売業が5件で最も多く、次いで小売業が3件、運輸業が2件と続いた。円安が続く一方で、経済活動は活発で売上増加に伴う仕入れ増から資金需要が活発になっている。ただし、原材料価格の上昇に対し、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど収益が悪化し、新たな資金調達も困難な状況だ。

円安に加え、エネルギー価格や人件費などのコスト上昇も吸収できない中小・零細企業の淘汰が進んでおり、倒産件数を押し上げている。

倒産による負債総額は67億2100万円で、前年同月比96.2％減ながらも、8か月ぶりに50億円を超えた。4月29日午前には、34年ぶりに1ドル160円台に一時的に乗せた。その後、為替相場は為替介入の影響もあり乱高下が続き、6月も157円台後半で始まっている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com