日本郵船決算、航空運送、自動車事業が増収増益

財務・人事日本郵船は8日、2025年3月期の決算を発表した。売上高は前年比8.4％増の2兆5887億円、営業利益は同20.7％増の2108億2000万円、最終利益は9％増の4777億700万円と増収増益だった。

定期船事業の売上高は6.2％減の1804億円、利益は4.05倍の2743億円だった。コンテナ船部門は新造船竣工による船舶供給量の増加が続いたものの、堅調な荷動きや紅海情勢および港湾混雑に起因する需給の逼迫がみられ第3四半期まで好調に推移した。第4四半期の市況は低調で推移したものの、通年では前年度の水準を上回った。同社持株会社のオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）においても、前年度比で運賃が上昇した結果利益水準は前年度を上回った。ターミナル関連部門は、国内ターミナルで取扱量が増加。海外ターミナルでは23年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響により取扱量が減少した。

航空運送事業の売上高は15.2％増の1857億円、利益は3.68倍の210億円だった。主としてアジア発欧米向けの旺盛なEC（電子商取引）需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ貨物取扱量は増加。また需給の引き締まりにより運賃単価も高い水準で推移した。一方で、燃料単価は前年度比で下落した。

物流事業の売上高は15.6％増の8121億円、利益は17.8％減の212億円だった。航空貨物取扱事業はアジア発の活発な荷動きで取扱量が増加した一方、仕入価格が上昇し利益水準は前年度並みとなった。海上貨物取扱事業はアジア域内航路を中心とした堅調な荷動きに加え、米国における関税引き上げに伴う出荷の前倒し需要により、取扱量は増加した一方、仕入価格が上昇し、利益水準は前年度並みとなった。ロジスティクス事業は北米や東南アジアにおいて事業は堅調だったものの、欧州と東アジアにおいては減速した。

自動車事業の売上高は8.5％増の5323億円、セグメント利益は7.1％増の1133億円だった。海上輸送においては、中東情勢の影響などによる港湾混雑や航路変更が継続する中、最適な配船計画と本船運航により堅調な輸送需要を取り込んだ。自動車物流においてはターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで堅調に推移した。

ドライバルク事業の売上高は5.9％増の6072億円、セグメント利益は前年並みの181億円だった。ケープサイズは第1四半期、第2四半期に好調を維持した。パナマックスサイズ以下は年末に向かって軟化した。

エネルギー事業の売上高は3％増の1785億円、セグメント利益は0.4％減の461億円だった。VLCC（大型原油タンカー）は中国での需要減退や米国からアジア地域への長距離輸送の減少や入渠船増加による稼働率の低下。VLGC（大型LPGタンカー）は新造船の竣工やパナマ運河の渇水の影響が緩和したことに伴う船腹供給の増加。石油製品タンカーは中国などでの景気減速による需要減退を受け、いずれも前年度を下回った。LNG船は長期契約に支えられ順調に推移した。

26年3月期の通期予想は、売上高は8.1％減の2兆3800億円、営業利益36％減の1350億円、最終利益は47.7％減の2500億円を見込んだ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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