ネッスー、国分Gと連携し食品ロス削減施策

環境・CSRこどもの機会格差の解消を目指した取り組みを行うネッスー（東京都世田谷区）は14日、4月10日に農林水産省の「食品ロス削減緊急対策事業のうち“未利用食品の供給体制構築緊急支援事業”」に採択されたと発表した。

同事業では未利用食品を活用し、食品ロスを削減しながら子ども食堂やひとり親世帯を支援するための供給体制を構築するべく、未利用食品の情報をつなぐマッチングプラットフォームとモノをつなぐ物流体制の構築に取り組む。また大手食品卸の国分グループ本社（東京都中央区）と連携し、物流ネットワークを活用した合理的な供給体制の実現を目指す。

同社はこれまで、ふるさと納税を活用して地域の産品をこども達に届けるフードバンク「こどもふるさと便」や、小売店で販売できなくなった商品を廃棄せずこども支援に活用する仕組みを立ち上げてきた。同事業ではこれに加え、食品メーカー、飲食業、小売業にて発生する未利用食品の提供を促進することを目的とした取り組みを行う。

具体的には、未利用食品の情報をつなぐマッチングプラットフォームの構築により、同社が未利用食品の寄付マッチングを行うことで食品寄付をする食品企業側の人的作業を軽減することを目指す。また食品寄付をする食品企業は未利用食品を国分グループの物流センターと行き来している便に混載することで完結するため、寄付専用の配送便を仕立てる必要がなく寄付にかかる物流費を抑えることが可能となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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