日本郵政、郵便・物流事業の営業損失383億円計上

財務・人事日本郵政は15日、2025年3月期の連結決算を発表した。経常収益は11兆4683億6800万円（前年比4.3％減）、経常利益は8145億9600万円（同21.9％増）、最終利益は3705億6400万円（37.9％増）

郵便・物流事業では、日本郵便が利便性向上とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組んだ。楽天グループなど他企業との連携を強化し、物流24年問題への対応として中継輸送を導入。セイノーホールディングスとの幹線共同輸送契約を24年5月に締結し、25年4月にはトナミホールディングスを公開買い付け（TOB）により連結子会社化した。

24年10月には郵便料金を改定。郵便物取扱いの点呼業務未実施が発覚し、再発防止策を実施するとともに国土交通省による特別監査を受けた。

事業全体では、ゆうパケット・ゆうメールの取扱いが増加し、郵便は減少したものの料金改定により収入は増加。経常収益は2兆884億8100万円（1079億7200万円増）となったが、人件費・委託費増加により経常損失322億2000万円、日本郵便単体では営業損失383億7700万円を計上した。

国際物流事業では、トール・ホールディングス（豪州）が収益向上策を展開し、アジア域内での成長を追求。フォワーディング取扱量増加により、経常収益5128億4700万円（628億2400万円増）、経常利益46億9900万円（29億8500万円増）を達成。日本郵便単体の国際物流事業営業利益は133億6500万円となった。

26年3月期の見通しとして、経常収益11兆2600億円、経常利益1兆200億円、最終利益3800億円を予想。郵便局窓口、国際物流、不動産事業に加え、銀行・保険業も増益を見込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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