ロジスティクス国土交通省の物流・自動車交通局貨物流通事業課専門官の上中理史氏は22日、都内で開催中の「アジア・シームレス物流フォーラム2025」で「トラック・物流Gメンの活動」をテーマに講演し、その中で「是正指導での勧告や公表という重い措置を“抜かずの宝刀”にしない」と語り、25年度も引き続き、長時間の荷待ちなどに対して強い姿勢で是正指導に臨む方針を明らかにした。

▲国土交通省物流・自動車交通局貨物流通事業課専門官の上中理史氏
国交省のトラックGメンは23年7月、トラック運送業界の労働環境改善と適正取引の実現を目的に発足。以来、荷主などに対し1000件超の是正指導を展開してきた。さらに、荷待ち時間の削減やサプライチェーン全体の取引環境適正化を進めるため、24年11月には「トラック・物流Gメン」に改組し、倉庫事業者からの意見聴取や情報収集なども強化。現在では都道府県トラック協会の「Gメン調査員」を含め全国360人規模の監視体制を構築している。
上中氏は講演で、荷主などによる違反原因行為について説明。具体例として長時間の荷待ち、契約にない付帯業務、運賃・料金の不当な据え置き、過積載運送の指示・容認、異常気象時の運送依頼、無理な運送依頼などを挙げた。
トラック・物流Gメンによる是正指導は24年度、理解を求める文書の発出や荷主による自主的な状況確認と改善を求める「働きかけ」が1506件、要請が187件、勧告が4件の計1697件だった。25年度も前年度同様、集中監視月間の設定や啓蒙活動などに取り組むとともに、調査員体制の拡充を背景とした是正指導の強化に乗り出す方針だ。
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