近畿でGメンの是正指導件数が月平均2.2倍に

調査・データ近畿運輸局は4日、トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」（2024年11月、12月）の期間中の取り組み結果について発表した。

違反原因行為の疑いのある荷主などへの是正指導件数については、働きかけ37件、要請2件の合計39件。24年4月から10月が61件であったことを踏まえると、件数は月平均2.2倍に増加した。

違反原因行為別の割合で見ると、長時間の荷待ちが36％、契約にない付帯業務が25％、運賃・料金の不当な据え置きが19％、無理な運送依頼が8％、異常気象時の運送依頼が8％、過積載運送の指示・容認が4％だった。

そのほかの活動として、トラック事業者などへトラック・物流Gメンが電話や訪問で直接ヒアリングが127件。荷主・元請事業者などにGメン制度と違反原因行為についての説明を行い、周知と注意喚起を促すパトロールを197件行った。また、奈良県、滋賀県、大阪府、京都府のトラックステーションでの運転手への啓発活動も行った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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