清涼飲料5社の物流協働で成果、荷役作業が30％削減

ロジスティクスアサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの清涼飲料5社は29日、「社会課題対応研究会」の活動報告として、物流2024年問題の改善に向けた取り組みの成果を発表した。5社は昨年11月、研究会を正式に発足させた。物流24年問題、温室効果ガス（GHG）排出量削減や食品ロス問題といった社会課題に対し、5社は議論を重ねてきた。

特に、物流24年問題による厳しい環境下で、商品供給体制の維持を最重要課題とした。研究会発足前から、トラックドライバーの待機時間や荷役作業数の削減に関する協議と実証を繰り返した。24年3月から25年2月の1年間で、待機時間1時間以上の発生件数は平均して40％減少、荷役作業件数も平均して30％減らすことに成功した。荷役作業発生件数は、運転以外の積み下ろしや検品、ピッキングなどを含む。5社は、物流パートナーや取引先の協力を得て、効率改善に注力した。

加えて5社は物流効率化とGHG排出量削減のため、他業種や他社との共同配送、往復輸送を強化した。各施策として、24年7月より伊藤園と日清食品が往復輸送を、サントリーグループとダイキン工業も往復輸送を開始した。8月からはコカ･コーラ ボトラーズジャパンと伊藤園が共同配送、10月からはコカ･コーラ ボトラーズジャパンと湖池屋が共同輸送を開始した。11月以降もアサヒ飲料と伊藤園による往復輸送、サントリーグループとサッポログループによる往復輸送、伊藤園と全農グループによる往復輸送が順次始まった。25年2月にはキリンビバレッジと花王も共同配送を始める。

さらに、研究会として省庁や異業種の物流研究会とも協議を進めている。共通する社会課題の解決に向けて、個社を超えた連携を続ける。物流以外の課題でも共通認識や対応策の検討、飲料容器など資材観点での社会課題改善も探る。5社は今後も、消費者ニーズに呼応した事業活動で、環境配慮と社会的責任の両立を目指す。持続可能な社会づくりに資する方針を掲げた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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