農水省、備蓄米随意契約の申込確定の61事業者公表

産業・一般農林水産省は29日、政府の備蓄米調達における随意契約について、申し込みが確定した61事業者を発表した。対象は年間1万トン以上のコメを取り扱う大手小売業者で、約70事業者からの申請を審査した結果、61社が通過した。

契約事業者にはイオン、ドン・キホーテ、コストコ、ライフ、ベイシア、ヤオコー、ベルク、楽天グループなどが選ばれた。農水省は27日に受付を終了した。大手コンビニチェーン3社のファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ローソンが全て対象外となった。農水省によれば、これらの企業は契約条件を満たさず、選定から除外したとのこと。今回の“落選”を受け、ファミリーマートは再申請の意向を示しているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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