京都労働局、運輸業の労災死傷者減少

調査・データ京都労働局はこのほど、京都の労働災害の現状についての資料を公開した。

2024年の労働災害による死亡者数は全産業で5人となり前年比12人減少。休業4日以上の死傷者数は、新型コロナウイルス感染関連の労働災害201人を除くと同4.2％減の2560人となった。

業種別にみると運輸業の労働災害による死亡者数は前年比2人減の2人。休業4日以上の死傷者数は同9.2％減の366人だった。これを事故の型別でみると墜落・転落が72人、転倒が66人、激突が19人、飛来・落下が10人、崩壊・倒壊が3人、激突されが22人、はさまれ・巻き込まれが22人、切れ・こすれが7人、高温・低温の物との接触が3人、有害物などとの接触が1人、交通事故（道路）が51人、動作の反動・無理な動作が85人、その他が4人、分類不能が1人だった。

運輸業の労働災害を起因物別にみると、動力機械が5人、物上げ装置・運搬機械が147人（うち動力クレーンなどが3人、動力運搬機が96人、乗物が48人）、その他の装置などが67人、物質・材料が3人、荷が33人、環境などが3人、その他の起因物が2人、起因物なしが16人、分類不能が1人だった。

運輸業の死亡災害は令和6年に2件発生した。1件目は4月に発生した、40代男性が漁港にてフォークリフトの運転中、海に転落したもの。2件目は10月に発生した、50代男性がトラックで荷物運搬中タイヤバーストし、トンネル内でハザードランプを付け走行車線左に最大限寄せて停車し降車したところ、後方から走行してきた大型トラックに追突されたもの。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com