TSR、派遣業の倒産が急増

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都港区）は10日、深刻な人手不足が続く中、労働者派遣業の倒産が急激に増加していると発表した。同社の調査によると、2025年1-5月の労働者派遣業倒産は53件に達し、前年同期比211.7％増と大幅に増加した。これは1997年以降の同期間で最多。

5月単月では15件の倒産が発生し、前年同月比400.0％増。現在のペースで推移すれば、年間倒産件数が過去最多を更新する可能性が高まっている。

負債総額も深刻な状況を示している。1-5月累計の負債総額は55億9900万円となり、前年同期比439.4％増を記録した。特に負債5億円以上10億円未満の中堅企業が3件発生するなど、規模の大きな倒産が目立っている。

倒産の主な原因は販売不振で、全体の66.0％を占めている。人手不足により派遣スタッフの確保が困難となり、待遇面での規模格差が拡大することで、中小・零細業者の経営が圧迫されている状況である。

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LOGISTICS TODAY編集部
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