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財務・人事物流施設開発大手の日本GLP（東京都中央区）は11日、データセンターに特化した不動産ファンドを組成し、総額3500億円を調達したと発表した。親会社で米国の資産運用会社であるアレス・マネジメントと連携し、AI（人工知能）の普及による新たな需要増加を見据え、データセンター向け投資の拡充を図る。ファンドの規模は国内最大級となり、今後、外部からの借り入れ等で1兆円規模への拡大を目指す。
▲データセンターの完成予想図（出所：日本GLP）
アレス・マネジメントは機関投資家から出資を募り、カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）が1930億円を出資した。資産規模はほかの機関投資家分を含め3500億円に達した。同社は首都圏に計240メガワットのITロードを持つ3か所のデータセンターキャンパスを開発する。再生可能エネルギーによる電力供給や高効率な水消費基準を満たす冷却システムなど、厳格なサステナビリティ基準を採用する。
同社の共同代表であるブレア・ジェイコブソン氏は「AIやクラウドコンピューティング技術が発展するなか、日本は世界のデータセンター・エコシステムにおいて重要な市場であり、当社は今回の資本調達を通じて供給不足の解消に貢献できると考えている。今後データセンターの開発および運用に取り組むにあたり、主要なデータセンター顧客との長年にわたる信頼関係とトラックレコードを基盤とし、当社が魅力的なリスク調整後リターンを創出できると確信している」と述べた。
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