日本郵便問題、郵便輸送以外の業者への余波も

行政・団体日本郵便は17日、郵便局における点呼業務不備事案に関して、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞通知を受領し、行政処分を受け入れることを発表した。

同社は4月23日に点呼業務執行状況の調査結果と再発防止策を公表していたが、これを受けて国土交通省が特別監査を実施していた。6月5日に聴聞通知を受領し、同日中に処分受け入れの意向を国土交通省に報告していた。

行政処分執行後は、1トン以上の車両2500台（全国330局で使用）が使用できなくなる。2500台の車両は集配局と、小規模集配局や大口顧客などとの間で郵便輸送を担っている。しかし、他の運送会社への委託を基本とし、軽四車両3万2000台の活用により、郵便物やゆうパックなどのサービスは継続して提供するとしている。5日の時点で2500台の車両が使用できなくなることが明らかになったが、それに先んじて「日本郵便の車両が不足することから増車の依頼が来ていた」（東日本で郵便輸送を行う運送業者）など、対応が進んでいた。

郵便輸送を行う運送業者が急ピッチで対応を進める一方、そうした運送業者に運送業務を委託している他の業者も、事態の余波を感じていた。中部地方で小売店チェーンの物流を受け持つ企業担当者によると、「取り引きのある中規模の運送業者は、一時は余剰の郵便を輸送するためにかなり稼働率を高めていた。こちらの業務にも影響が出るかと思っていたが、日本郵便側から依頼のあった増車がある程度進んできたことで、特に影響を受けずに済みそうだ」と語った。

実運送に直接関わらないサービスを日本郵便側に提供している企業担当者は、「それまで進んでいた新規の案件があったが、決裁権を持つ役員が対応できないようで、全く進まなくなった」という。日本郵便グループに物流関連サービスを提供している業者の担当者は、「軽トラックでどこまでしのげるのかも疑問だが、軽自動車がなんらかの処分の対象にならないとも限らず、引き続き事態を注視する必要がある」と語った。

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LOGISTICS TODAY編集部
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