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調査・データ日本労働組合総連合会（連合）は21日、「就職差別に関する調査2026」の結果を公表した。最近3年以内に新卒または中途の採用試験を受けた全国の15歳から29歳までの男女1000人を対象に、4月10日から15日までインターネットで実施した。採用選考をめぐって、戸籍謄抄本の提出、家族や本籍地に関する質問、SNSアカウント調査など、応募者の適性や能力とは直接関係しにくい情報の取得が一定程度行われている実態が示された。
採用試験に際して戸籍謄抄本の提出を求められた経験がある人は39.1％で、23年調査から8.3ポイント上昇した。内定前に健康診断書の提出や企業が手配した健康診断の受診を求められた人も42.1％に上った。応募書類やエントリーシートで記入を求められた内容では、「性別」が74.2％で最も高く、「本籍地や出生地に関すること」が45.6％、「家族に関すること」が38.6％だった。
面接で質問された内容では、「転勤ができるかどうか」が41.7％、「残業や休日出勤ができるかどうか」が39.2％、「家族に関すること」が36.9％だった。物流業界では、拠点配置やシフト勤務、繁忙期対応などを前提に人材確保を進める場面が多いが、選考時の確認項目が業務遂行に必要な範囲を超えれば、就職差別や応募者離れにつながりかねない。人手不足が続く現場ほど、採用実務の適正化は労務リスクだけでなく、採用競争力にも関わる課題となる。
就職活動中に「学歴フィルター」を感じたことがある人は44.3％で、23年調査から3.9ポイント上昇。「男女差別」を感じた人は36.0％で、男性では37.4％と前回から7.3ポイント上昇した。面接で不適切だと思う質問や発言を受けた人は18.0％で、恋愛、結婚、容姿、家族に関する発言が挙がった。
採用のデジタル化に伴う新たな論点も浮かぶ。AI面接を受けたことがある人は20.6％で、企業がAI（人工知能）を用いて選考を実施することに「よい印象」を持つ人は29.4％、「よくない印象」は27.1％だった。AI選考が公平な評価につながると思う人は39.5％にとどまり、40.5％は「どちらともいえない」とした。
SNSアカウント調査も拡大している。採用選考過程で企業からSNSアカウントを調査する旨の通知を受けた人は20.8％で、前回から9.1ポイント上昇した。実際に調査されたことがある人は21.8％で、前回から11.1ポイント上昇した。
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