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調査・データX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は25日、建設業の調達・発注業務従事者100人を対象に実施した「中東情勢（イラン情勢等）に伴う建設業への影響調査」の結果を公表した。調査では、資材価格高騰や納期遅延を背景に、73％で新規受注停止の可能性があることが分かった。
調査によると、95％がイラン情勢による事業影響を「実感」または「懸念」と回答。92％が仕入れ価格の値上げに直面、もしくは想定しているとし、このうち47％が10％以上の価格上昇を実感している。
納期遅延については、「既に大幅な遅延が発生」が13％、「近々遅れる連絡を受けている」が63％となった。遅延期間は「2週間〜1か月」が最多で45％を占め、「受注停止で納期未定」とする回答も11％あった。
▲影響を受けている品目（クリックで拡大、出所：X Mile）
影響を受けている品目では、「石油化学製品（接着剤・塗料・樹脂資材等）」が最多。物流コスト上昇や鋼材・金属製品、住宅設備の調達難も広がっている。
事業者からは、「資材が入荷せず現場責任者が独自調達している」「人員不足で着工待ち案件が発生」「中途採用を停止した」といった声も寄せられた。
また、新規受注については、「既に一部または全部で停止・見送り」が17％、「近々停止予定」が49％、「停止の懸念あり」が7％となり、通常通り受注対応できているのは27％にとどまった。
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